新規事業 / 業態変更 / 起業をお考えの方へ 低リスク・ 知識ゼロで始められる! 障害福祉施設を開業しませんか? 新規事業 / 業態変更 / 起業をお考えの方へ 低リスク・ 知識ゼロで始められる! 障害福祉施設を開業しませんか?

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こんなありませんか?

新規事業を考えているが
良い事業が見つからない...
初めての独立・起業でも
できる事業を見つけたい
低リスク
利益を得やすい事業をしたい
初期投資を抑え無駄な
コストはかけたくない
景気に左右されない
事業をやりたい
異業種の事業は
知識が無くうまくできるか不安

そんな方にはおむすび(障がい者施設開業支援)が支援する障害福祉施設の開業がおすすめです! そんな方にはおむすび(障がい者施設開業支援)が支援する障害福祉施設の開業がおすすめです!

そもそも障害福祉事業とは?

日本の障がい者の総数は964万人で人口の約7.6%を占めています。日本の人口が減少している中、特に精神障がい者を中心に今後も増加傾向が続くと言われています。それに伴い政府は、障がいのある方の社会参加へ向けた自立の基盤づくりを進めています。障害のある方を国が孤立したハコの中でサポートしていたものを、地域社会全体でサポートする姿に転換させています。
生活の場や活躍の場を提供する福祉サービス事業の充実は、国の重要な施策の一つに位置付けられています。

障害福祉事業がおすすめの
つの理由

01
ニーズが高く異業種から
参入の方が成功しやすい事業

障がい者人口が年々増加し、今後も障害福祉施設の不足状況が見込まれています。障害福祉サービスの国家予算は13年間で約3倍に増加され、
とてもニーズの高い事業です。一方、開業に福祉知識は必要ありません。一番重要なことは経営力です。
そのため当社にご相談いただいく92%は異業種からの参入であり、起業マインドが強い事業者さまの方が成功しています。

参入事業者さま一例

参入事業者さま一例 参入事業者さま一例

02
売上90%
から入り安心・安定

障がい者福祉サービスは、国民健康保険団体連合会からの入金事業になります。
つまり売上の90%(開業内容により変動あり)が国から入る、病院や介護施設と同じビジネスモデルです。
そのため景気に左右されず、債権回収のリスクが極めて低い安心・安定の事業です。
(公費負担:国50%、都道府県25%、市町村25%) (公費負担:国50%、都道府県25%、市町村25%)

03
営業利益40%・
初期投資
1年回収可能

指定通知(許可)を受け、設立運営することができれば営業利益40%、初期投資も約1年で回収することが可能です。
弊社にご相談いただく事業者様も開業後、2か月で単月黒字化している企業様も多くいらっしゃいます。
利益率のグラフ 利益率のグラフ

ご興味ある方はお気軽にセミナーに参加ください!

障害福祉の知識がゼロの方でも大丈夫!
異業種からでも安心して始められる
充実したサポートがあります !!

開業ではなく安定経営を目的とした支援

当社が最も大事にしているのは開業ではなく「継続」です。障害福祉事業は開業ができても運営がうまくいかず苦戦を強いられる事業者さまが多く存在します。実際に当社にて累計1000社以上の立て直しコンサルの実績もございます。他には無い、開業とその後の運営にも力を入れたトータルでのサポートは、安定経営を望む多くの新規開業の事業者さまにも選ばれています。

イニシャルコストを抑え
成功しやすい事業ご提案

一言で障害福祉事業と言っても「障害者グループホーム」「就労移行支援事業」「障害者就労継続支援A型」「障害者就労継続支援B型」など様々な種類があります。事業者さまがお持ちの経営資源をお伺いし、ベストな事業選択をご提案しています。そのため無駄なコストをかけずに成功しやすい事業をスタートさせることができます。

開業1年自立運営できる
ノウハウを提供

当社はフランチャイズ契約ではありません。開業後1年で自立運営ができるようコンサルティングを行います。そのため、何年もロイヤリティーを払い続けるといった無駄なコストをかけずに安定経営が目指せます。サポート内容に自信があるからこそ期間設定をしたコンサルティングが可能です。

初めてでも経験豊富な
コンサルタントが親身にサポート

ご依頼をいただく92%は異業種からの参入です。そのため知識ゼロの方でも安定経営できるよう分かりやすくコンサルタントがサポートします。また、コンサルチームには実際に施設の経営経験がある経営者が一員に加わっています。自身が経験した成功・失敗事例をもとに実践的なサポートを行います。

本当にそんなに上手くいくの…?
1ヶ月の 収益モデル

※シミュレーションであり営業利益を保証するものではありません。

障害者グループホーム

利用定員20名/平均区分3/世話人配置4:1の場合
収入
共同生活援助サービス費
254万円
夜間収支等体制加算単位
16万円
271万円
支出
職員人件費
173万円
販売管理費
19万円
192万円
営業利益
79万円 /月
※受入区分、加算等により大きく変動します。

就労移行支援事業

利用人数20名/21日開所の場合
収入
訓練等給付金
338万円
その他加算費
24万円
作業収入
0円
363万円
支出
職員人件費
147万円
家賃・経費
100万円
利用者への費用
0円
247万円
営業利益
115万円 /月
※翌年以降は実績に応じ300万/月が可能です。

就労継続支援A型事業

利用定員20名/施設外就労利用者20名/21日開所の場合
収入
訓練等給付金
496万円
その他加算費
49万円
作業収入
378万円
助成金
40万円
964万円
支出
職員人件費
156万円
家賃・経費
100万円
利用者への費用
333万円
589万円
営業利益
375万円 /月

就労継続支援B型事業

利用定員20名/施設外就労利用者20名/21日開所の場合
収入
訓練等給付金
496万円
その他加算費
51万円
作業収入
40万円
587万円
支出
職員人件費
156万円
家賃・経費
100万円
利用者への費用
40万円
296万円
営業利益
291万円 /月
※上記以外にも放課後等デイサービス、児童発達支援、訪問看護などのサポートも行っておりますのでお問い合わせください。

開業まで最短4ヶ月!
開業までのステップ

開業までの7ステップ 開業までの7ステップ
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開業後が肝!開業がゴールではなくスタートです
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おむすび 障がい者施設開業支援 のサポート

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経験豊富なコンサルタントの徹底サポートで安定経営!

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開業事業者さまから
多くの声がよせられてます!

株式会社Vinc 株式会社Vinc

株式会社Vinc

業界:保険代理店・美容サロン
障害福祉事業に全く知識や経験がなかったため、信頼できる会社を探していました。多くのセミナーに参加し、良い面しか教えない、根拠や数字が曖昧な会社も多くありましたが、おむすびの中川社長と面談を重ねる中で考え方に賛同し、FC加盟料やロイヤリティもない点からお願いを決めました。当初は障害者グループホームを検討してましたが、私たちに合うのは就労支援施設と助言をいただき方針を変更。アドバイス通りに実践すると利用者様も増え続け、6ヵ月で黒字化を達成することができました。
株式会社LEAP-A 株式会社LEAP-A

株式会社LEAP-A

業界:フィットネスクラブ
会社が10周年を迎え、何か違う業種で発展を考えていたところおむすびさんのセミナーを見つけました!福祉・介護や飲食のFCの説明も聞きましたが、おむすびさんのお話が一番興味深く、全くの未経験分野で不安も大きかったですが開業の決断をしました。開業して1年を振り返るとおむすびさんあっての運営で大赤字にもなっていません。運営していくと地域や利用者さんで制度の違いも出てくるので、すぐに相談できるおむすびさんがいてくれて本当に助かっています!2年目の契約もしました。
IZUMI合同会社 IZUMI合同会社

IZUMI合同会社

業界:表彰商品、ノベルティ製作販売
より強固な経営を目指し福祉事業の立ち上げを考え、おむすびさんのセミナーに参加しました。コンサル料は決して安くなく、決断に熟考しましたが、中川社長と打ち合わせを重ねていくうちに挑戦する価値があると判断しました。未経験で始めるということで周りから大反対を受けましたが、4か月目で黒字化し今も右肩上がりで成長してます。振り返るとコンサル料も高くはないと感じます。おむすびさんのサポートは素晴らしいものです。加えて経営者のやる気と努力で成功に繋がる事業だと思います。

よくあるご質問

障害福祉業界についてのお話から各サービスの説明、開業した場合の収支、開業成功のポイント、業界の動向などをお話します。業界に馴染みがない方でもイメージをしやすいように具体的なお話をいたします。
できます。これまでご依頼いただいた92%は未経験の方です。知識が全くない方でも安定経営できるよう分かりやすくサポートしております。
サービスの内容によって異なるため、ご状況をヒアリングさせていただいた上でコンサルティング内容とお見積をご提示いたします。
開業施設により異なるため個別相談時にご提示します。他の業界へ参入するのと比べコストは低い傾向にあります。
今後さらに伸びる見込みがある事業です。日本の人口は減っている一方、障害者人口は増えており国の重点課題になっている事業です。

ご興味ある方はお気軽にセミナーに参加ください!

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当社は、お客様の個人情報について、管理責任者を任命するとともに、当社の個人情報保護に関する規定に従って適切に管理します。

【2】 利用目的と収集範囲

当社は、お客様からお名前・ご住所・電話番号・Eメールアドレスなどの個人情報をご提供いただく場合は、あらかじめ利用目的やお問い合わせの窓口などをお知らせし、適切な範囲内でお客様の個人情報を収集させていただきます。

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【5】 業務委託先の監督

当社は、お客様から同意いただいた利用目的を達成するために、当社より業務委託先に対してお客様の個人情報を開示する場合には、当社と同様の水準で個人情報の厳重な管理を徹底するよう契約により義務付け、これを実施させるなど、適切な監督を行います。

【6】 情報セキュリティの確保・向上

当社は、お客様の個人情報の漏洩・紛失・改ざんなどを防止するため、継続して情報セキュリティの確保・向上に努めます。

【7】 教育・啓発

当社は、すべての役員・従業員に対し、個人情報保護の重要性を理解し、お客様の個人情報を適切に取り扱うよう教育・啓発を行います。

【8】 個人情報の開示・訂正などへの対応

当社は、お客様がご自身の個人情報の開示や訂正などをご希望される場合、お申し出いただいたお客様がご本人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間及び範囲で対応させて頂きます。

【9】 継続的な見直しと改善

当社は、個人情報保護に関連する法令、その他の規範を遵守するとともに、社会環境の変化に応じて、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善します。